1987-09-01 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
もう一つは、地元負担の問題等いろいろ検討したいこともありますので、事業費を淡水化工事、用水工事、干拓工事の各事業科目ごとに、年度別にひとつ資料として提出をしていただきたい、これは私の方にもらえば結構ですから。局長さんの方からとりあえず総事業費の関係がどうなるかということについてお伺いいたします。
もう一つは、地元負担の問題等いろいろ検討したいこともありますので、事業費を淡水化工事、用水工事、干拓工事の各事業科目ごとに、年度別にひとつ資料として提出をしていただきたい、これは私の方にもらえば結構ですから。局長さんの方からとりあえず総事業費の関係がどうなるかということについてお伺いいたします。
○山形政府委員 福島第二発電所につきましては、いまお話のとおり四月三十日に許可されておるわけでございますが、この許可以前に準備工事として進入道路、構内工事用の道路の建設、工事用水の取水設備の一部建設、用地内の土の捨て場の一部伐採などが行なわれたことは事実でございます。
次に、小笠原諸島については、昭和四十三年六月本土に復帰して以来、復興計画を策定し、これに基づき五カ年間の事業費九十四億円、国費六十二億円をもって復興事業を実施してまいりましたが、事業の着手自体がおくれた上、まず必要な港湾整備にあたっても、不発弾処理に不測の日数を費やしたり、輸送力が之しいため、資材、労働力も不足したこと、台風、季節風が多く、また予期しない渇水等のために工事用水にもこと欠き、工事の実施
また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、復興計画に基づき事業を実施してまいったところでありますが、同諸島がきわめて隔絶した外海離島であり、台風、季節風も多く、輸送力、労働力も不足し、工事用水にもこと欠いた等の同諸島の特殊事情のため、計画の実施がおくれており、また、これに伴い、旧島民の帰島も計画を大幅に下回っております。
次に、小笠原諸島については、昭和四十三年六月本土に復帰して以来、復興計画を策定し、これに基づき五カ年間の事業費九十四億円、国費六十二億円をもって復興事業を実施してまいりましたが、事業の着手自体がおくれた上、まず必要な港湾整備にあたっても、不発弾処理に不測の日数を要したこと、輸送力が乏しいため、資材、労働力も不足したこと、台風、季節風が多く、また予期しない渇水のため工事用水にもこと欠き工事の実施がおくれたこと
また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、復興計画に基づき事業を実施してまいったところでありますが、同諸島がきわめて隔絶した外海離島であり、台風、季節風も多く、輸送力、労働力も不足し、工事用水にも事欠いた等の同諸島の特殊事情のため、計画の実施がおくれており、また、これに伴い旧島民の帰島も計画を大幅に下回っております。
八億円にすることによって、砂防工事、用水工事のために自分の民有地を奪われるという人が生まれてくるんだ。たとえば、ダムをつくることによって自分の持っている民有地が水没するという状態が生まれてくる。あなた調べている。そこに澤辺さんだっているからわかっているはずだ。八億円になったために、新たにこの問題で二人の人の民有地が水没するんじゃないか。
この中で、水資源公団の目的としております水資源の開発というのは、主として工事用水あるいは都市が要求する水、こういうようなものが水資源公団のになっている水というもののおもなる性格なのではないか。ところが、もう一つ、水に対して長い深い歴史的な関係を持つ農業水利というものであるわけであります。
すなわち、先ほど御説明申し上げました自家用のものであるとか、あるいは雑用水のくみ上げであるとか、ビル用水あるいは工事用水等のくみ上げというものがある。こういうものも全部総合的に考えて対策を考えるべきじゃないか。その結果、なおかつ、鉱業権を持った天然ガスの採掘を規制すべきであるということになれば、その次の手を考えるべきであるというふうに私は申し上げたわけでございます。
それから、土地が得られても、高い土地では、やはりそれを造成する原価が高くなりますと工場が来にくくなるので、わりに安く手に入るところ、それから水も、工事用水等にも困らない、それから交通も、整備すればいい、そういった観点、それから先ほどちょっと漏らしましたが、地元の労働力もここで相当活用できるという、労働力の供給の面も勘案をいたして採択をするという形になっております。
それともう一点は、日鉄の工事用水の残を使うとおっしゃるけれども、それじゃ、日鉄鉱業の工業用水は一体どこから持ってくるかということになるのですが、これはどこにもないんですよ。矢部川という水系があります。それから中小河川では隈川というのがあります。白銀川というのがあります。
正確なものを出さなければ罰則がついているというくらいでありますから、おそらく正確なものを出したいということになるのでありましょうが、そこでその地域の総合開発をいろいろと検討した結果、水なら水について、工事用水については非常に困難な条件がある。
具体的な問題のときに、御調査をなさってないと判断できないことは、私も立場上わかりますが、ここで伺っておきたいのは、こういうダムが工事用水を補給するという目的で作られるという場合には、ルールとしてはおそらく、これは起債で行なうということを市の方は言っておりますから、その起債の取り扱い方については、自治省に対して起債の要求をするだろうと思うのです。
それからもう一つは、工事用水等のくみ上げによりまして起った問題がございます。これは主として大阪、東京、あるいは最近におきましては新潟等におきまして、原因はまだはっきりはいたしておりませんけれども、そういう現象が起きております。これにつきましては、海岸に面するところにおきましては、海岸堤防を上げなければならぬという問題が起こってきております。
この場合水道法との関係におきましては工事にその水道を使いましてもそれが多少でも飲料水に供給をされる限りは、これは水道法の規制を受けて工事用水ではなくなるわけでございます。従って工事川水は家庭用水としてではなくもっぱら工業用水として使われるということになるわけであります。ただ水源その他水資源を総合的に利用するというような観点からは、もちろん両者の間に密接な関係がございます。
もう一つは工事用水をどうするかということについて相当問題が出てくると思います。これらは総合的にこの法案の中にどういうように考えられておるか、もう一度聞いておきたい。
佐々木（良）委員 そうしますと大体法案は、せんだってからの審議の過程で明らかになりましたように、工業用水問題のうちで、むしろ特定な地域、特に地盤沈下等の危険を伴う特定な地域における工業用水の使用を制限するなり、それに類する消極的な面の管理が中心になっておりますが、この法律を橋頭堡としまして、将来一般的な地下水を含む工業用水全般に対する管理あるいはその表流水にまでさかのぼるような、そういう根本的な工事用水
これは地下水の汲み出しによる水圧の減少がおもなる原因ではないかと言われており現に戰災後工事用水の使用が停止するとともに、沈下もほとんどとまつたということであります。これが対策として、港区一帶の三百五十万坪をＯＰ三・五メートルまで地揚げせんとするものであるが、それに必要な土砂を浚渫することによつて同時に築港を行わんとする計画であります。
そこでそれならばこの河川をどうするかということに、個々に当つて檢討して見たのでありますが、この河川の中には或る計画を樹てて、勿論これは戰時中の計画でありまするが、戰時中の軍需工場その他の工事用水、或いはその他の目的のために堰堤を築造することによつて、同時に河川改修工事もしようという計画があつたのでありますが、これらは戰後におきましては一應再檢討を要するということになつたのであります。